仕事を断らないので引き合いが増える、仕事が増えるから社員を増やす、という好循環が生まれはじめ、売り上げも少しずつけれども着実に伸びていきました。仕事のチャンスは社会的に乏しい時期でしたが、創業から４年が過ぎた頃から、「積算にはマーケットがある」ということを少しずつ肌身で感じられるようになりました。

ところが経済は冷え込んだまま。景気は一向に回復しません。外部環境の好転を期待するだけでは経営は苦しくなるばかり。それに積算の仕事は非常に地味で、事業を拡大するにも限界がある。何より事業戦略に賭博があってはなりません。ならば、チャンスを逃すことのない堅実で不況に強い体質の会社を作ろうと決意しました。内部環境の改善です。
そのために掲げた目標は次の３つ：
① 仕事の処理能力を高め、ランドマークな工事の業務を受注する
② 新卒が入社できる仕事環境をつくる
③ 仕事がなくても半年間は社員を路頭に迷わせない財務体質にするでした。この目標の現実に向けて社員一丸となって必死に取り組みました。

創業から５年、はじめて事務所を移転してから３年後の頃ですが、弊社がひと回り成長する転機となる仕事を受注しました。再開発事業の補助金算出業務の一括受注です。再開発事業そのものは、民間資本をテコにわが国の経済基盤を再構築するという時代の要請だったかもしれません。しかしその駆け出しの頃から部分的にでも再開発の案件に携わり、その間に高めた仕事の処理能力とお客様との二人三脚による地道な努力が実を結んだのだと思います。再開発事業関連の業務は今でこそ得意分野のひとつですが、当初は社員の皆で懸命に勉強しました。お陰様で、六本木ヒルズをはじめ、わが国にとってランドマークな工事の業務を数多く手掛けることができました。この頃から仕事が途切れて収入がなくなってしまう悪夢からは少し解放されたように思います。そして再開発事業は、サンテック設備積算の売上の１/３を占める主要な業務領域に育っています。

業績の堅実な逓増を裏付けに社員を増やし、再び事務所を借り換えました。併せて新卒社員のリクルートで大学をはじめとする高等教育機関に掛け合おうとするのですが、なにぶん積算を教育課程に持つ機関がありません。積算マーケットの存在と弊社の事業を建築系の先生方に認知していただく努力を重ね、創業10年目にして初めて念願の新卒者を採用することができました。社員は14名になりました。

人員を増やしたのとちょうど同じ頃、積算の業務規模も大きくなってきました。再開発事業に限らず、隣接する複数の土地を併合して１棟のビルを建設するといった合理化手法で建設規模が大型化しはじめたのです。業務基盤がウィンドウズXPとなり、汎用積算ソフトの処理能力も大幅に向上した時期でもありました。ところが、汎用ソフトは工事業者向けに開発されているため、弊社の仕事で汎用ソフトに頼れたのは全体の４割程度。残り６割の作業効率の改善と既往の４割の作業性の改善のために、汎用ソフト開発会社や他のソフト開発会社に掛け合って自社独自の積算システム開発に着手しました。翌々年に創業20周年を控え、その先の10年を支える基幹システムを構築するという弊社にとって一大事業となる決断でした。

平成24年、22名の社員を抱える組織として弊社は満20周年を迎えることができました。達成感もありましたが、社員とその家族を支えてゆくという責任の大きさに実のところ気が引き締まる思いでした。この年を弊社は「設備積算元年」と位置づけ、新たな設備積算の始まりとしました。確かに、事務所を移転するたびに売上は増加し、自社独自のシステム開発が一部運用段階に入るなど経営資源が充実してきてはいましたが、どれも当たり前のことではありません。その慣れや甘えを払拭し、創業当時の初志に戻って次の10年を築き上げてゆこうとの改めて決意したのです。

設備積算のニーズの裾野はまだまだ広がりがあると感じています。事実、サンテック設備積算の商品は建築設備の工事見積書という既往の枠組みを超え、他の専門領域の方々からも引き合いがくることがあります。裁判所が紛争解決のために弊社の商品を活用するなど創業当初には思いもよりませんでした。お客様になる方々がまだ気付いていない潜在ニーズを掘り起こす時機が到来していたのです。

弊社は創業以来、組織図上、特に営業部門を設けず全員営業で良い仕事をするという姿勢を貫いてきました。それが次の引き合いにつながっていたのです。ですが、時代やお客様ニーズの変化に併せて会社組織を構造的に対応させていくことは企業活動を継続する上で極めて重要です。その機を逃さないために営業部を設置し、その上で創業当時からの夢であるコストコンサルタントへの道を切り開く先駆けとして、平成28年にはコストコンサルタント準備室を起ち上げました。

翌平成29年にはお陰様で、弊社は満25周年を迎えています。振り返ると弊社の売上はリーマンショック（平成20年）の時に一度下がりましたが、それを除けば堅実に逓増する形で推移し現在に至っています。また、オリンピック特需で建設業界が活況を呈しているさなか、念願の財務体質の改善目標を達成できました。

先に掲げた目標の達成はどれも特別な経済要因が深く関わっています。それもそのはずです。経済的なチャンスと危機はどれも会社を取り巻く外部環境にあるからです。ところが、チャンスは気付けなければチャンスではありませんし、口を開けて待っているだけでは手に入りません。その一方、特に金融業界を揺るがす危機はいずれ波及し、招かれざる影響は避けがたく受けてしまうものです。 地道にコツコツではありましたが、チャンスを逃さない周到な準備と危機を和らげる内部環境、それを信じてついてきてくれた社員、あるいはその社員を陰で支えてくれた家族があってはじめて、掲げた目標の果実をつかみとることができたのだと思います。

またこの25年の節目に、先々も企業活動を満足いく形で継続するための新たな目標として「日本一の設備積算事務所になる」ことを掲げました。この実現に向けましては、既存のお客様とのリレーションシップを大事にしつつ業務効率化を推進し、その一方で潜在ニーズの掘り起こしを視野に入れた設備積算の商品メニューの拡充を図って参る意志でおります。小さな一歩の積み重ねになろうかと思いますが、歩みを進めるこの道が、目指すコストコンサルタント企業への道のりであることを確信しています。